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農林水産省の有識者検討会は、新型コロナ収束後を見据えた「新しい農村政策」に関する報告書をまとめた

人口減少が進む中、農村とそれ以外の仕事の掛け持ちをする「半農半X」など多様な農業の担い手を確保するほか、移住に至らないものの、農業や農村に関心を持人々を増やしていく方向性を提示。農水省は、実現に向けた具体策の検討をすすめる。

農林漁村の高齢化や人口減少は都市部よりも進行しており、山間部の農村では、2045年の人口は2015年前からすると半減すると見込まれる。一方、地方への移住を考える人は近年増加傾向にあり、農村政策に詳しい小田切徳美明治大教授は、都市部での新型コロナ感染拡大が目立ったことを踏まえ「『田園回帰』の動きが、ポストコロナ社会の中で加速する可能性がある」と指摘する。

それは、まさにりんどうが見据える社会に近い。しかし、これも縦割り行政の悪いところだろう。物事を農林水産業としての立場からしか見れないのだから。

テレワークが増えてくる中、半農半Xも素晴らしいことなのだが、本格的に仕事場として、定住先として、山里などが有力候補に上がってくると、私は言いたい。

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